概要
UM普及協会は自動処理社と協力して、2023年1月17日より対話型政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』を用いて、行政サービスのわかりやすさ、関連情報の届きやすさすなわち手続きのやりやすさをテーマとした意見募集を開始します。
本テーマはUM普及協会が整備する行政メニュー標準「ユニバーサルメニュー(Universal Menu、以下UM)」の中核にあたるものです。
行政サービスをめぐる政府、自治体、実際の提供者、そして主役である行政サービスの受け手=市民や事業者から、多様な立場で自由にご意見をいただきたいと考えています。そこで、「UM活用ガイド -PSID編」および「UMガイド(仮)」の公開に向け、利用者の皆様と一緒に対話的に検討していく為に、オンラインで意見募集を開始しました。
UMの構造
「ユニバーサルメニュー」（以下、UM）は、2つの部分から構成されています。具体的には、行政サービスのリストから成る「メニュー」部分、そして各個別行政サービスについての説明部分から成る「コンテンツ」部分の２つから構成されています。 UMでは このメニューとコンテンツにおける、情報の網羅性の担保、及び、分類と階層化・構造化によって、探しやすさと分かりやすさを実現しています。
UM「メニュー」部分について
このうち、「メニュー」部分については、UMでは、国、自治体において利用できる行政サービスを出来る限り広く網羅するということを主眼に置いています。その際、全国共通かどうかは本質的な問題ではありません。自治体独自のものも含めて、利用者が使える情報（データ）はどんどん載せるというのがその根幹です。
こうしたUMメニューの持つ網羅性により、行政内にある様々な情報の棚卸しや情報構造設計のベースとしての役割も果たすことが可能となります。
UMでは、各サービスメニュー情報の識別子として、「行政サービスID」を用いています。
行政サービスIDとは、「行政機関が整備している 行政サービス（届出・申請・その他サービス） に対して付される番号及びその体系」です。
日本では、政府により、国民にはマイナンバーが付与されました。これは、税や社会保障を中心に国民を識別できるいわゆる「国民番号」をつける取組みで、国、自治体のWEBサイトで実現が見込まれている電子政府、マイポータルにはなくてはならない機能です。
しかし、実は、「国民（＝利用者）側に番号をつけるだけは不十分」ではないかというのが、行政サービスID開発の出発点です。
これは企業のポータルサイトに例えると、良くわかります。
企業のサイトに置き換えると、現状のマイナンバーの議論では、顧客IDだけが議論されていて、商品サービスに関する番号（ID）についてはほとんど議論されていない状況に他なりません。
企業サイトの場合は、顧客IDはもちろん重要な役割を果たしています。一方、社内の部署、そして仕入れなどお取引先も交えた商品サービスコード、すなわち「商品・サービスID」設計も極めて重要な要素となっています。例えば、新商品の開発、商品のリニューアル、商品の販売終了に伴う消し込みなど、この商品サービスコードが無くては全く機能しません。
これは、行政の場合には、新しい行政制度の制定、改変、廃止などの流れにともなって、行政サービスIDが不可欠だということと全く同じ状況です。
この度、行政サービスIDの技術仕様書のバージョンアップ、および、活用ガイドドラフト版を、公開することとなりました。
行政サービスIDの使い方について、どんなインパクトに使えそうか、等、ぜひ皆さまのアイデアを募集しております。
投票だけでも参加できますので、皆さん是非ご参加ください。
実施期間
2022年1月24日（水）～2022年2月12日（日）